2001-11-20 第153回国会 衆議院 環境委員会 第3号
このうち、旧電源開発調整審議会、電調審で答申が出されまして所定の手続を進めているもののうち、二〇一〇年までに新設されるものは七基ということで進んで、数は少なくなってきているわけでございます。
このうち、旧電源開発調整審議会、電調審で答申が出されまして所定の手続を進めているもののうち、二〇一〇年までに新設されるものは七基ということで進んで、数は少なくなってきているわけでございます。
それから、電力供給計画との関係でございますけれども、原子力発電につきまして私が承知をしておりますのは、平成十三年度の電力供給計画では、二〇一〇年までに十三基の新増設が予定をされているということと、このうち、旧電調審で答申が出されまして所定の手続が進められているもののうち、二〇一〇年までに新増設をされるものは七基であるというふうに承知をいたしております。
だから、その面を考えてみると、これは本当にどうなの、何かもう少しぱしっとした責任は、ここはきちんとやっていくとか、あるいはいわゆる発電も含めた選択の問題はこういうふうにきちんとこれからやっていくとか、あるいはまた一月六日で現行の電調審、電源開発調整審議会というものが省庁再編に伴って今度なくなるというふうな問題もこれあり、いろんな変化の中で通産省としてこれからそういうものを、これからこういう体制でこういうふうに
○衆議院議員（細田博之君） 私の地元でもこのたび電調審の方に島根原発三号機をかけるという段階になっておるのでございますが、やはり当該町、そして周りの市及び町において、ジェー・シー・オー事故等の影響もあるでしょう、極めて強い反対といいますか抵抗があります。
○佐藤雄平君 今後の問題として、それぞれの都道府県から例えば電調審に上げてくれとかいうような話というのはどれぐらい想定できるかということと、通産省としては、この河川を利用すれば中小水力ができるとか、またある意味ではそのダムを使えばできるというようなそんな調査はしていらっしゃるかどうか。
と申しますのも、私は小選挙区が島根原子力発電所一、二号機を持っておりまして、さらにこれから三号機の電調審に入るわけでございます。そういった中であのような事故が起きましたことを大変遺憾に感じておりまして、むしろこれまでは議員の立場で通産省に対していろいろな要求をしておったようなことでございますので、この問題、いささか詳しく勉強しております。
科学技術庁といたしましても、原子力開発利用というものを進めるに当たりましては、地元を初めとする国民の方々の理解と信頼というものが必要不可欠というふうな観点から、具体的には、電源三法のスキーム、それからもう一つには電調審のもとにおきましての立地部会、これは十二省庁が集まってございますけれども、そういったふうなスキーム、こういったものの枠組みの中でもちまして地域振興への取り組みというものを続けてきておるというところでございます
一九九五年に政府の電調審で事業決定がされました奥只見・大鳥発電所の増設計画ですが、開発事業者は電源開発ですけれども、調査工事の段階で、特に九四年から九五年に実施した工事では、新潟県、福島県が出した許可場所と全く違う場所で工事が施工されたり、あるいはダムの堤体部分付近を無許可で掘削するなど、法令違反行為が繰り返されてきたところは事実のとおりでございます、御確認をいただいていると思いますけれども。
この奥只見・大鳥発電所の増設に当たりましては、かねてから環境庁といたしましても、希少な猛禽類への影響が生じないように工事工程等に十分な配慮を行うこと、また工事中のモニタリングを実施することといったようなことを電調審の幹事会等においても意見として申し上げておるところでございます。 今後とも、そのような措置が十分とられることを期待しているところでございます。
○加納時男君 今、電調審の立地部会と言われました。確かに、十二省庁ですか、集まってやる非常にいい場だと思うんですが、心配なのは、この電調審が今回、行政改革もあって廃止になるんではないかと言われているわけでありますが、例えばこの立地部会のような機能はどこかでやっぱり持たなきゃいけないと思うんです。
そこで、本件についてでございますが、先ほどお話もございましたように電調審の対象にはなっていないわけでございますが、通産省の方のいわゆる要綱による、アセスメントによる環境影響評価の対象にはなっておりまして、いずれ通産省の方から私ども意見を求められることになります。
ところが、こうした売電事業は、電調審で、地元自治体の同意であるとか環境庁の意見も審議されることなく許可されることになっております。 大臣にお伺いしたいと思うのですけれども、こうしたＣＯ２を大量に排出する石炭火力発電所が今電力供給上どうしても必要なのかどうなのかということを電誤審は慎重に検討する必要があるだろうというふうに思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○大木国務大臣 大臣のという御質問でございますので、私が今とりあえず答弁できるところだけ申し上げまして、また具体的な点につきましては政府委員から追加をしてもらいたいと思いますが、電調審の方で、今のところ、形の上ではこれは追加的にこういう新しい事業者が発電に参加してきておる、こういうことでございまして、これはいろいろ、ある意味では電力会社ばかりではなくて、ほかでもそういう発電のできる能力のあるものの施設
さらには、現在、例えば建設中のもの、電調審を通ったもの、これから電調審にかけるものを含めても十四、五カ所しかないわけですね。そういう中には巻町なんかも入っているわけですよ、凍結されているようなものも。 ですから、私はやはり現実的な案をつくって組み立てていくべきだろう。
○松村龍二君 次に、通産省資源エネルギー庁といたしましては、電調審で原発の整備に大変苦労をいたしまして、かっていろいろな交付金制度をつくっております。 昨年からは、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金と、舌をかみそうな長い名前ですけれども長期交付金。
ですから、高齢化率が大変高いわけでありまして、例えば、これから電調審に申請をする山口県の上関町などは高齢化率が何と四〇％近くになっておるのであります。このような高齢化の地域に、例えば、電力の持つ送電線に設置した光ファイバーを利用した双方向通信による遠隔診療システムや、あるいは在宅介護支援システムなどの整備などにその用途を広げることはできないものかどうかということを私は強く感じるわけであります。
また、電調審を通った着工準備中のものは、白紙に戻された新潟の巻町を含めて四基しかありません。また、今後電調審にかける予定のものが九基でありまして、これらすべてがうまくいったとしましても、合計で十四基であります。 原子力は、計画してから運転開始まで二十五年から三十年を要すると言われているのであります。
しかし、御存じのように、原発の建設には、電調審を通過してから着工して運転まで九年から十年かかっているわけですね。現在建設予定になっているものが全部実現したとしても、二〇一〇年までに十基しかできないのですよ。それも十基予定どおり進むという保証は何もありませんで、この十基の中には、この前住民投票で反対になった新潟県の巻町の原発の計画書も入っているわけです。
かようなことを実は電調審の方にもお願いしておるわけでございます。
○政府委員（岡本巖君） 環境庁との関係につきましては、これまでも実は私ども大変綿密な協議をやってきておりまして、省議アセスの段階でも発電所の計画はおよそ電源開発調整審議会に上がっていくわけでございますが、環境庁はその法定メンバーでありますので、電調審上程に先立って十分に環境庁との間の協議を整えて、環境庁の御理解を十分にいただいた上で前に進めるということでやってきているわけでございます。
○政府委員（岡本巖君） これまでやってまいっております省議アセスの手続におきまして、都道府県知事の意見を私ども電調審の場を介して通産省の準備書の審査に反映させるということでお聞きしてまいっております。
それから、実態に即して考えますと、発電所の立地について電調審に上程する前に発電所の計画全般についての知事の同意意見というものがないと電調審に個別の発電所の計画は上程されないわけでございますので、知事及び知事部局がアセスメントを中心に持っている意見というものは事業者において十分に尊重されるというような実態にございます。
ですから、そういった不可欠な、どうしてもなければならないデータ、そういうものをきちんと調べもしないで、工事期における配慮の方法を示すことという知事の意見書が公示をされまして、関西電力の見解書の中にも、工事対策は十分とるからということを記載したことで、知事が実は電調審で電源開発基本計画に金居原発電所計画を組み入れることに同意してしまいました。
○真木説明員 第二御坊発電所の電調審の上程につきまして、関係者の間で調整が行われているところでございますけれども、電源立地の推進に当たりましては、地元の住民の方々の理解を得るということが不可欠でございます。具体的には、地元の知事の意見を聞くということで、通産省としては、知事意見を踏まえて対処しているものでございます。
こういう環境庁との連携ということにつきましては、実は省議アセスの段階から緊密な連携を保っておりまして、環境庁は御案内のように電源開発調整審議会の法定メン、バーでございますので、私ども、審査をやり、電調審に計画を上程するに際しましては、環境庁との間でこれまでも十分に時間をかけて緊密な意見調整をやってまいっていたわけでございます。
発電所の立地ということは、環境問題を中心にして、地元の知事さんを初めとする地元の方々の御理解をいただくということがあって初めて前に進むことのできる、そういう事業でございまして、アセスメントと表裏の関係で電源開発調整審議会に向けての関係者の合意形成のプロセスというのがございまして、地元の知事さんの御意見なしに電調審にかけるということは実態上できない、そういう状況にございます。
特に、発電所の場合には電調審を必ず経なければいけないわけですが、そこに向けて、都道府県知事を初め、環境庁もそうでございますけれども、関係者の合意が得られない場合には、事業計画そのものの中止ということを含めて対応するということになろうかと思いますので、そういう意味で、いかなる場合においても前へ進むということでは必ずしもございません。
東海事故の後であるにもかかわりませず、先日、電調審におきまして、中部電力の浜岡五号機、それから北陸電力の志賀二号機の上程に際しまして、発電所立地県の知事さんの同意をいただいたのはこの一つの例と考えてよろしいのではないかと思っております。
この記事の中に、「電調審の基本計画で認められた発電所が供給計画から外れるのは異例。動燃の事故などで高まった住民の原発アレルギーが原発の建設計画に現実的に影響を与え始めたことになり、政府の立地政策の転換が迫られている。」こういう記事が出ました。この巻原発の除外は、やはり動燃の今回の事故が影響したからでしょうか。電事連の方、お願いいたします。
○加藤（康）政府委員 先ほど電事連からもお話ございましたように、電調審にこの三月には二基上程されているとか、プルサーマルにつきましても地元への説明が始まっているということでございまして、現実に原子力発電の建設あるいはプルトニウム利用につきましても動きつつあると考えております。
それから第二は、三月十日、西口勇和歌山県知事が御坊第二火力発電所建設問題で、国の電源開発調整審議会、電調審に知事意見を出さないことを表明されました。これも熟慮した結果、今回員送るということだそうですけれども、つまり梅被害の起きている周辺地域だけではなくて、これはもう全県民的な疑念が強まっていることを反映したものだと私は理解しております。
私どもは、先ほど委員も御指摘になりました和歌山県知事の電調審に向けての三月十日の議会答弁というのは、そういう状況を踏まえながら地元の知事及び知事部局において、田辺市を初めとする農協、農民の方々の御懸念なりそういうものも踏まえながらの地元の県としての御判断を示されたものというふうに承知をしておりますので、この県の御判断は私どもも率直に受けとめて尊重いたしたいと思います。
○加藤修一君 今の答弁の中にありましたように、確かに電調審の中には環境庁を含むという形で新しいスキームがなっているわけですけれども、私が申し上げているもう一つの意味は、スコーピングの段階の通産省の審査、いわゆる環境審査顧問会、それから評価書が作成された後の通産省の審査というところになっておりますけれども、その二つのレベルにおいても環境庁を参画させる、あるいは審査させる、そういう意味合いで申し上げているつもりでございますけれども
○政府委員（岡本巖君） 国の電源開発につきまして、先ほど申しましたように電調審にかけて初めて最終的に計画が前に進むということでございますが、その電調審におきまして環境庁も非常に重要な法定メンバーでございますが、実は建設省とか水産庁を抱えます農林水産省でありますとか、政府部内の電源開発に関係する各省との間で事前に十分な連絡協議を行っておりまして、私どもそういう中で、アセスメントに関しまして、あるいは環境対策
○政府委員（岡本巖君） 私ども、これまでのアセスメントの審査の結果につきまして、実は環境庁が現状におきましても電源開発調整審議会の法定メンバーでございまして、発電所の計画はすべて電調審に上程して、そこで御了承いただいて国の電源開発基本計画に組み入れるという形で初めてゴーサインが出るわけでございますが、その電調審の法定メンバーである環境庁との間では非常に丁寧な調整を実は電調審前にやっておりまして、環境庁
まず巻町の話でございますが、これは御存じのように、地元でもって町議会あるいは町長が町議会の決定を受けて誘致ということ、そしてこれを県に求めて、県議会も知事の同意を得て電調審の方にもかかったということでございます。
こうした中で、無理やり電源開発調整審議会、いわゆる電調審と言われておりますけれども、これを通すことは巻町のように前にも進めないし後にも引けない、こういった状況をつくることにはならないんでしょうか。